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土地家屋調査士の業務 土地家屋調査士の業務に係る用語集

土地の調査・測量。一般住宅からマンション・アパート・店舗・工場・オフィスまで、 建物の新築等表示に関する登記手続きを行っています。

これだけは知っておこう!

不動産とは 土地及び建物のこと。
不動産登記とは 土地や建物の表示に関する登記と権利に関する登記があります。
土地家屋調査士は 表示に関する登記の手続きを行います。

用語集

土地境界確定(官民境界・民民境界)とは

土地の境界を確定するには、官公署と立会いをし(官民境界立会)、境界確定通知書を受領、隣接地主と立会いをし(民民境界立会)、同意を得て筆界確認書に署名捺印をもらうこと、以上の手続き並びに業務が完了後、境界が確定します。 土地分筆登記を申請するには、この手続きが必須になります。

境界が確定するまでの主な流れ:

  • 1.資料調査
  • 2.現地調査・仮測量
  • 3.官民境界立会申請
  • 4.関係者への立会依頼
  • 5.仮測量結果の分析照合
  • 6.仮境界点の測設
  • 7.官民民民の境界立会・同意確認
  • 8.境界標(杭等)埋設・確定測量
  • 9.隣接所有者同意の署名捺印
  • 10.官民境界確定図提出
  • 11.官民境界確定図受領

境界杭復元測量とは

杭がなかったところに新たに杭を設置すること、又は誤った場所にあった杭を正しい位置に入れなおすこと。そのために関係する土地の測量をし、関係土地所有者の同意を得て、境界を確定する必要があります。

面積測量とは

土地の正確な面積を確認するため、関係土地の測量をし、境界確定をした後に地積測量をし、必要に応じた測量図を作成します。

土地分筆登記とは

分筆登記とは、1筆の登記されている土地を2筆以上の複数筆にする登記です。例えば、100番の土地を100番1、100番2、100番3…というような場合です。

土地合筆登記とは

複数の土地を一つの土地にまとめる手続きです。原則として、一番若い地番の登記簿が残りその他は閉鎖されます。合筆の登記には様々な制限がありますので、地目が同じだからといって、必ず合筆できるとは限りません。事前に合筆が可能かどうかを調査確認する必要があります。

土地地目変更登記とは

登記簿上の地目を変更する登記を土地地目変更登記といいます。 但し、農地(地目が田または畑)を農地以外の地目にする場合には農業委員会へ農地転用許可を申請しなければ地目変更の登記は認められません。

土地地積更正登記とは

登記の面積と実際の面積が相違している場合に、登記面積を実測の面積に更正する手続きを、土地地積更正登記といいます。

土地表題登記とは

 

新たに土地が生じたとき(水面が隆起したり、土地を埋め立てたとき)や、国有地(地番のない里道や水路敷等)の払下を受けたときなど、登記簿の無い土地について、改めて土地の登記簿(所在、地番、地目、地積、所有者を記録)を作成する登記のことです。

<建物に関する登記>

建物表題登記とは

建物を新築した場合に、建物の登記簿に、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者などを、登記簿へ記載・記録することを建物表題登記といいます。

建物表題変更登記とは

一度、建物表題登記をした建物について、その建物を増築したり、一部を取毀したり、又、建物の種類を変更したり、建物の所在地番が変更したりしたときに、建物表題変更登記をします。

建物滅失登記とは

一度、建物表題登記をした建物について、建物の全部を取毀したとき、建物が焼失したとき、建物滅失登記をします。

区分建物表題登記

分譲マンションのように、1棟の建物(各部屋が区分建物の要件を備えている場合)が新築された場合や、親子二世帯住宅を建築し、それぞれを別々の建物として所有したい場合に行う登記です。但し、敷地権等の難しい権利が発生する場合があります。

建物分割登記とは

一つの登記簿に主たる建物と附属建物が登記されていたもののうち、附属建物を新たに登記簿を分割記録することにより、2つの登記簿にすることです。

建物合併登記とは

別々に登記された、主たる建物(例:住宅)とその附属建物(例:車庫、物置)の関係にある複数の建物を、物理的な変更を加えることなく、新たに一つの登記簿に登記することです。

建物合体登記とは

独立した数個の建物が、増改築の工事により、構造上1個になった建物の登記をすることです。

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