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よくあるご質問

不動産登記関連(土地家屋調査士業務)・測量、行政手続き申請(行政書士業務)に関するよくあるご質問を掲載しています。

登記・測量に関するご質問

[測量] 敷地の境界を確定し面積を知りたい。

隣地所有者及び道路や水路については官公署と境界立会いを行い、周囲の境界を確定することにより、実測の面積が確定します。

[測量] お隣との境界をはっきりさせたい。

境界について、隣地所有者との立会いを行います。場合によっては、周囲の隣地及び官公署との立会いが必要になる場合があります。

[測量・登記] 土地の一部を売買したい。

敷地の境界を確定し、土地分筆登記を行う必要があります。

[登記] 現在の建物敷地にあらたに他の建物を増築したい。

現在の敷地の状況を調査し、希望の増築が可能かどうか確認する必要があります。
可能であれば、工事完了後、建物表題登記又は建物表題変更登記を行います。

[登記] 相続した土地を分割し、相続人各々の名義にしたい。

相続した土地を測量、境界を確定し、遺産分割協議を整えた後、該当相続人又は相続人全員で、その土地の分筆登記を行います。土地分筆登記が完了しても、まだ被相続人の名義ですので、司法書士により、各筆について遺産分割協議のとおり、それぞれの筆の相続登記を行います。

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行政手続き申請に関するご質問

[行政] 縁辺集落地内の農地に住宅を建てる場合どういう規制があるか知りたい。

都市計画法、農地法のそれぞれに条件や規制がありますので、建築が可能な土地であるかどうか、関係する官公署において調査確認する必要があります。

(参考)
接する道路幅員が4.0m以上、住宅以外は6.0m以上であること、下水道設備が戸整備されていること等、一定の条件を満たせば、誰でも建築できます。又、原則として3種農地(水道管、下水道管、ガス管のうち2種類以上が埋設されている沿道の区域であり、申請地から概ね500m以内に二つ以上の教育施設、医療施設、公共施設、公益施設が存すること等)の区域内に存していることが必要です。

[行政] 縁辺集落地内や大規模既存集落内の土地を購入し住宅を新築したい。

都市計画法、農地法のそれぞれに条件や規制がありますので、建築が可能な土地であるかどうか、関係する官公署において調査確認する必要があります。

[行政] 店舗・工場・診療所等を新築したい。

申請地が、市街化区域か市街化調整区域か、又建築敷地の面積がどれくらいあるかにより手続きが大きくわかれますので、おおよその計画資料を持参し、関係する官公署で調査確認する必要があります。

[行政] 水路に橋を架けて通行路として使用したい。

水路占用許可申請及び道路工事承認申請の手続きが必要になります。又、それに伴い、警察署へ提出する道路使用許可申請の手続きも必要になります。

[行政] 農地を宅地に変えて住宅を建てたい

申請地が、市街化区域か市街化調整区域かで大きく手続きが変わります。特に市街化 調整区域内の土地である場合は、建築が可能な土地であるかどうか、関係する官公署において調査確認する必要があります。なお、農地は、農地法の受理又は農地法許可並びに都市計画法許可を取得してからでないと、造成工事や建築工事に着手することはできません。地目を宅地に変更するためには、住宅の建築工事が完了してからになります。建物の工事が終ってから、法務局に農地を宅地に変える土地地目変更登記並びに建物表題登記を申請するという流れになります。

[行政] 駐車場や資材置き場として敷地を利用したい。

申請地が、市街化区域か市街化調整区域か、地目が農地か農地以外か、で大きく 手続きが変わります。特に市街化調整区域内の土地である場合は、申請人の現在の条件等が密接に係ってきますので、事前の調査が必要になります。又、その土地が農地である場合は、駐車場や資材置き場として転用可能な土地かどうか、関係する官公署において調査確認する必要があります。

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