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行政書士の業務

内山総合事務所は、不動産(土地・建物)関連の各種申請業務を専門とする行政書士法人です。

土地家屋調査士・測量士・行政書士を揃え、ワンストップでの登記・許可申請が可能です。

行政書士ってなに?

行政書士は、主として書類作成・手続きの代理を中心として法律に基づく手続き事務を他人にかわって行うことを業とする。弁護士法・司法書士法・弁理士法・税理士法等他の法律で制限される業務を行うことはできず、それ以外のすべての行政手続き業務を行う。
(当事務所は、土木農地関係の許可関係申請を主体に業務を行っております。)

行政書士の業務ってなに?

※下線部分は用語集ページへリンクしています。詳しい内容はリンクをクリックしてご確認ください。

農地を農地以外の用途に利用したい(宅地等への転用)

農用地区域(青地)の農地を農用地区域外(白地)に変更したいとき

農用地除外届が必要になります。
浜松市の場合、受付は一年に2回のみであり、
届出の通知書が交付されるまでには原則約半年を必要とします。

農地をそのまま農地として移転・貸借したいとき

農地法第3条の手続きが必要になります。

自分の農地を宅地等に変更したいとき

農地法第4条の手続きが必要になります。
市街化調整区域の場合は、都市計画法の許可も同時に必要になります。
未線引き区域の場合は、都市計画法の手続きは不要です。

農地を宅地等に転用し、所有権を移転または貸借したいとき

農地法第5条の手続きが必要になります。
市街化調整区域の場合は、都市計画法の許可も同時に必要になります。
未線引き区域の場合は、都市計画法の手続きは不要です。

分家住宅・縁辺集落内住宅を建築したい

分家住宅・縁辺集落内住宅を建築したいとき(市街化調整区域の場合)

都市計画法第43条の申請が必要になります。農地の場合は、農地用第4条申請又は農地法第5条申請の手続きが必要になります。更に農用地区域内の青地であれば、農用地除外届が事前に必要になります。

縁辺集落内住宅の場合は、農用地区域内の青地では申請できません。又、その他の要件も必要となります。

集落内の日用品店舗・沿道施設・病院・社会福祉施設を建築したいとき(市街化調整区域の場合)

都市計画法第43条の申請が必要になります。農地の場合は、農地法第4条申請又は農地法第5条申請の手続きが必要になります。更に農用地区域内の青地であれば、農用地除外届が事前に必要になります。又、敷地の規模により、土地利用事業届出や開発行為許可申請が必要となります。

土地利用・開発行為の申請が必要

土地利用事業

建築物の新築・改築・増築、工作物の新設・増設・変更に関す事業、又は駐車場の造成、資材置場の造成、グラウンドの造成等をいいます。

浜松市の場合

下記条件の場合、土地利用事業計画書届出が必要になります。

  • 都市計画区域内の市街化区域は2000m²以上
  • 市街化調整区域は5000m²以上
  • 都市計画区域外は1000m²以上

(この土地利用の届出面積については、各市町によって相違する場合がありますので、事前に確認する必要があります。) 

開発行為許可申請

一定の面積(※1)以上の土地に建築物を建築するため、又は特定工作物(コンクリートプラント・ゴルフ場・野球場等)を建設するために以下を行う場合、都市計画法29条(開発行為)の許可申請が必要になります。

  • 敷地内に道路を築造する(区画の変更)。
  • 一定の基準(※2)を超えて盛土や切土をする(形状の変更)。
  • 農地や雑種地等を宅地として変更(性質の変更)する。

※1…市街化区域1000m²、市街化調整区域500m²、未線引き区域3000m²、都市計画区域外10000m²

(上記面積は、各市町によって相違する場合がありますので、事前に確認する必要があります。)

※2…高さ50cmを超える盛土、高さ1.0mを超える切土、盛土切土の合計が1.0mを超える場合

道路工事・水路工事(通行路橋築造・排水工事)をしたい

道路工事(歩道の切り下げ等)をしたいとき

道路工事承認申請の手続きが必要になります。同時に警察署に交通規制の道路使用許可申請も必要になる場合があります。

水路に通行路橋を築造または排水したいとき

水路占用許可申請の手続きが必要になります。同時に警察署に交通規制の道路使用許可申請も必要になる場合があります。

参考)線引きとは?

都市計画法に基づく都市計画区域内を、市街化区域と市街化調整区域に区分することです。市街化区域は、優先的に又計画的に市街化を進める区域であり、市街化調整区域は、市街化区域とは異なり、市街化を抑制して農地や緑地などの自然環境を保全する区域です。

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〒433-8105 静岡県浜松市北区三方原町396-2

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